税務総局は、無償の製品保証に関する外国契約者税の取扱いに関するオフィシャルレター4066/TCT-DNLを2017年9月8日付で発行しました。
これによると、製品販売時の契約書に条件が記載されて、期限の記載がある無料の製品保証に関しては、外国契約者税の対象となりません。
この保証は、外国もしくは、国境までの輸送に対する販売会社の責任であると考えられ、ベトナム国内において何ら追加的なサービスを提供していないと考えられる為です。
また、販売会社は、目的地までのリスクや関連する費用を負担するべき責任を有すると考えられるからです。