科学技術省は、2018 年9 月28 日付Official Letter 3050/BKHCN-DTG (“OL 3050”) を発行し、Decree 76/2018/ND-CP (“Decree 76”)のいくつかの条項についてのガイダンスを提供しています。
・Decree76第42条によると、技術移転法の発効日（2018年７月１日）後に、2018年７月１日以前に締結した技術移転契約を延長する場合には、科学技術省への登録が要求されています。登録手続の内容は、技術移転法及びDecree 76 に記載されています。
・Decree76は、技術移転法の発行日（2018年７月１日）後に、2018年７月１日以前に締結した技術移転契約の契約内容を変更・追加した場合に登録の必要性については、言及していません。
・OL3050では、当該契約内容の変更・追加の場合は、登録は要求されないとしています。会社は、当該契約内容の変更・追加をした場合に登録をするかどうか選択する事ができます。
・科学技術省は、税務当局の技術移転価格の調査については、移転価格上の問題の兆候があると考えられる場合は、技術移転価格の税務調査を実施する権利を有するとし、また、その税務調査の手順については、税務当局が決定するとしています。