▶ 工業団地や経済特区で働いている個人の個人所得税

2018年5月22日付にて、政令82/2018ND-CPが発行されました。

従来、工業団地や経済特区で働いている個人に関しては、個人所得税の50％の免除規定がありましたが、本政令により廃止されました。