税関総局（GDT）は、輸入品の通関手続及び関税評価額に関する検査強化に関するオフィシャルレター10773/TCHQ-TXNKを2016年11月15日付にて発行しました。
具体的な内容は、以下になります。
１．税関当局は、輸入品の申告課税価格が税関のシステムや記録にある参考価格よりも低いと判断したときは、輸入者に説明を求め、関係書類の提出を要求します。輸入者が価格の妥当性について説明できなかった際は、税関当局は、自ら関税評価額を算定し、それを基に輸入税を課します。
２．税関当局は、申告課税価格がデータベースにある参考価格よりも低い全ての取引を特定できるようにする必要があります。
３．事後調査が必要となる場合は、税関当局は、物品の名称や種類、成分など関税評価額に影響を及ぼす情報や不適切な申告の有無に焦点を当てます。輸入者が合理的な説明が出来ず、関係書類を提出出来なかった際は、税関当局は、収集した情報に基づき、関税評価額を評価し、輸入税を課します。
４．税関当局は、データベース内の価格よりも低い申告課税価格を承認し、また事後調査報告書の発行期日の遅延は認められません。