▶ 個人のクレジットカードの利用時の付加価値税（VAT）および法人税（CIT）

税務総局は、企業の事業目的の費用支払に従業員個人のクレジットカードを使用した場合に関するVATおよびCITの取扱いに関するオフィシャルレター5465/TCT-KKを2016年11月25日に発行しました。

企業の事業目的の費用支払に従業員個人のクレジットカードを使用した場合、控除可能VATおよびCIT上の損金算入可能費用として認められる場合は、以下の書類が必要です。

１．支払方法や、従業員が支払権限を有することが記載された会社の方針
２．事業場の利用目的を証明する書類（有効なインボイス）
３．従業員の支払およびその後の払い戻しを承認する旨を記載した企業名義の書面
４．従業員の口座から、支払先への送金を証明する支払証書および税務当局へ登録している企業の口座から従業員への口座に送金が行われたことを証明する記録。

さらに、送金する従業員の指定口座の一覧を税務当局に提出することが出来る様に準備する必要があります。