▶ ベトナムへの飲食店の進出について

ベトナムにおいては、日本人気とあいまって、日本料理店が数多くあります。特に南部のホーチミンに多く出店をしています。
日本人を対象としたフリーペーパーには、多くの日本料理店が広告を出しています。

しかしながら、まだシンガポールやタイと比較し、日本料理店は多くはありません。

在留日本人は、在留届を出していない人も含めハノイで8,000人、ホーチミンでは、1万人と言われています。
ベトナムにおいては、日本人同士のネットワークも強い為、口コミなどでお店の評判も決まります。

これらの日本人のみを対象とするのでは、現在の店舗数でも激しい競争状態となっています。
ベトナム人を対象とした日本料理店もあり、日本食を食べることがステイタスとなっている面もあるため、繁盛をしている店には、連日ベトナム人が来るような状況になっています。

しかしながら、まだ国民の所得が低い国である為、一般化するには時間がかかりますが、ビジネスチャンスはあります。

一般的な問題としては、食材の調達方法とそのコスト、ベトナム人にどのようにアピールしていくかといった点が求められます。

日本人が出店している店舗としては、以下の店舗があります。
寿司屋、居酒屋、ラーメン屋、うなぎ屋、とんかつ屋、イタリアン、バー、蕎麦屋、鉄板焼き、ベトナム料理　等
必ずしも、日本料理だけではありません。

【進出の方法】
2015年までは、ホテルなどに併設されている飲食店を除き、100％外資による出資は認められていませんでした。
この為、ベトナム人からの名義借り、フランチャイズによる展開が多くありました。その後、WHOとのコミットメントにより、2015年より外資100%での飲食業への参入が認められました。
その後、日系企業の進出も増えています。
しかし、現在進出をしている多くの日系チェーン店は、フランチャイズ契約をして、ベトナム企業に商標とノウハウを供与し、ロイヤリティ収入を得ている企業になります。
理由は、出店に関するリスクを抑えることによります。また、ショッピングモールなどのテナントとしてフランチャイズという形で入っている形式もあります。
ベトナム人との名義借りや合弁については、信頼関係が非常に大事になります。ノウハウのみを日本の企業から得て、独立したり、勝手な運営を行いトラブルになるという例もあります。
商標権やノウハウに対して、ロイヤリティ収入を得る場合は、外国契約者税の対象になるため、留意が必要です。

日本での飲食店は人材不足で、外国人を雇用する場合がありますが、最近はベトナム人が急速に増えています。日本でのアルバイトをセットにして語学留学をしに来るベトナム人の学生もいます。
ベトナムに店舗を保有することで、ベトナム人の認知度を上げ、その効果により日本に留学時に日本の店舗で働くという相乗効果も期待できます。また日本で働いた人物がベトナムに帰国後、ベトナムの運営を任せるなどの方法も考えられます。