政府は、品物の販売及びサービスの提供に関する電子インボイスについて、政令（Decree)119/2018/ND-CP （以下、Decree 119）を 2018年9月12日に発行しました。
このDecree 119の主な内容は以下になります。
〇 適用対象企業及び施行日
〇 移行期の取扱い
〇 税務局の管理番号が付かないインボイス及び管理番号付きのインボイス
〇 紙ベースのインボイスへ変換する場合
〇 電子インボイスサービスを提供する機関
〇 適用対象企業及び施行日：
適用対象企業：ベトナムの法律に基づき設立、活動している全ての企業
有効日：2018年11月1日より
2020年10月31日より、全ての企業が電子インボイスを適用する必要
〇 移行期の取扱い：
2018年11月1日より前に電子インボイスの発行を税務局に通知した企業は、当該電子インボイスの利用を続けます。
2018年11月1日より前に紙ベースのインボイスの発行を税務局に通知した企業は、2020年10月31日まで紙ベースのインボイスの利用を続けることができます。
〇 税務局の管理番号が付かないインボイス及び管理番号付きのインボイス
管理番号が付かないインボイスを利用する企業：
電力、ガソリン、郵便、航空運送、 道路運送、鉄道運送、水路運送、生活用水、金融・信用、保険、医療、電子商取引、スーパー経営、貿易などの事業を行う企業及びソフトウェア、情報伝達、データ保存の条件を満たす電子手段にて税務局との取引を行う企業、経済団体です。
管理番号付きインボイスを利用する企業： 高い税務リスクを負う企業、家族経営企業、個人事業主を含む上記以外の企業です。
〇 紙ベースのインボイスへ変換する場合
紙ベースのインボイスへの変換は、会計規則に従って記録及び管理目的のために保管され、取引又は決済の実施のために使用できません 。
運送中の品物に関しては、行政機関が税務局のウェブにて検索することができます。
〇 電子インボイスサービスを提供する機関
中小企業・家族経営企業、個人事業主の一部は、無料で税務局より電子インボイスサービスが提供されます。
条件を満たす情報技術事業を行っている企業は、電子インボイスサービスを提供することができます。