2017年8月に財務省は、今後の税務規定に関する修正についての提案を行いました。この提案には、多岐に渡り（法人税、個人所得税、付加価値税、特別消費税等）、重要な修正事項が多く含まれています。これら提案の目的は、以下の通りです。
１．財政再建
２．国際的な税務実務慣行への対応
３．税務規定の明確化、実務負担の減少化
（法人税）
・ キャピタルゲイン課税の変更
従来は、売却益の20%であったが、売却額の１％へ変更
・ On the spot 貿易に関する外国契約者税の変更
従来は、１％であったが、0.5％へ変更
・ 不動産売却時の利益と、その他事業（優遇税制を受けていない。）との損失が相殺可能
・ 過小資本税制の導入
負債と資本の比率 製造業 ５：１ 、 その他 ４：１ 、銀行 １２ ：１
・ 推奨事業分野への優遇税制制度の明確化
ハイテク産業、裾野産業、高付加価値の製造業
・ 小規模事業に対する法人税率の変更
１．年間売上30億ベトナムドン（約1,500万円）・・・・15％
２．社会保険上の従業員200名以下で、年間売上30億ベトナムドン（約1,500万円）から500億ベトナムドン（約2億５千万円）
ただし、親会社の株式・持分比率が25％以上の会社を除く。
（個人所得税）
・ 以下に該当する場合、個人所得税が50％とする。
１．IT産業の高技術者
２．ハイテクを使用、もしくは推奨されるハイテク製品を作るための農業、農産物加工従事者
・ 税率適用所得額を以下に変更
| 課税対象額 （1か月あたり） |
税率 （％） | |
|---|---|---|
| １ | ～１０百万VND （約５万円まで） |
5 |
| ２ | １０百万VNDから３０百万VND （約５万円から１５万円まで） |
10 |
| ３ | ３０百万VNDから５０百万VND （約１５万円から２５万円） |
20 |
| ４ | ５０百万VNDから８０百万VND （約２５万円から４０万円） |
28 |
| ５ | 80百万VND超 （約４０万円以上） |
35 |
・ 資本取引による個人所得税は、居住者、非居住者を問わず利益課税から売却額の１％へ変更
・ 懸賞による所得税率が累進課税方式へ変更
| 課税対象額 （1か月あたり） |
税率 （％） | |
|---|---|---|
| １ | ～50億VND （約2,500万円まで） |
10 |
| ２ | 50億VNDから100億VND （約2,500万円から5,000万円まで） |
20 |
| 3 | 100億VND超 （約5,000万円超） |
30 |
・臨時所得に関する課税所得対象額の変更
従来の2百万VND（約１万円）から5百万VND（約2万5,000円）へ変更
個人所得税率は10％
・ 所得税の申告方法の２種類の提案
１．年度の確定申告の廃止
月次申告を行い、年末調整の実施
２．確定申告を実施
ただし、未払額もしくは還付が、300,000VND（約1,500円）以下の場合は不要。
（付加価値税）
・ 税率の変更
５％が対象の取引は、６％
10％が対象の取引は、12％
・ 教育や医薬などの一部物品を10％から５％へ
・ 付加価値税及び法人税の損金算入および控除要件である、銀行使用による送金額が、20百万VND（約10万円）から10百万VND（約5万円）へ変更
・ 付加価値税率６％を適用する会社が、還付を行う場合は、連続する12か月もしくは連続する４四半期が、仕入VATが超過している必要
（特別消費税）
・ ソフトドリンクに対して10％の特別消費税を課税
・ タバコに対する特別消費税の税率の引き上げ